近年、世界最大規模のタバン・トルゴイ鉱床を始めとするモンゴルの鉱物資源が、改めて世界的な注目の的となっています。北の隣国であるロシアは、モンゴルの民主化以降希薄になっていた関係性を改めて強めようとしており、南の隣国である中国は5億アメリカドルの借款の追加供与を表明するなど、南北両隣国の積極的なアプローチが目立っています。
それに対し、モンゴルは両隣国に対してどちらにも偏らないバランスの取れた態度を保持する一方で、「第三の隣国」という概念を掲げ、日本、米国、欧州等との関係強化を目指しています。
世界で2番目の社会主義国であったモンゴルが、民主化・市場経済化への移行を始めたのは、1990年のことです。その頃から、日本はモンゴルの最大の援助国のひとつでした。2010年末までの日本のモンゴルに対する投資合計総額は、1億3,856万アメリカドルと、全世界でも第6番目の金額に至っています。
モンゴル国内には、レアアースをはじめ未開発の鉱物資源が多く、今後の開発がモンゴル経済の将来を左右することでしょう。あわせて鉄道などのインフラの整備や、資源に付加価値を付ける加工産業の確立なども必要になってくるでしょう。現在、豊富な金・銅の埋蔵量が見込まれるオヨー・トルゴイ鉱区や世界最大規模の埋蔵量と言われているタバン・トルゴイ石炭鉱区の本格的な開発に向けた動きが開始され、前者はカナダの企業が投資、後者は日本を含む各国企業が開発への参入を目指しているのです。モンゴル国内には外資に依存した開発への警戒感もありますが、鉱物資源開発における日本との協力関係構築には前向きな姿勢を示しています。